公務員の給料・貯蓄

無駄な保険料払ってない?公務員は互助会グループ保険の必要性がかなり低い!

互助会のグループ保険に加入している公務員の皆さん。

自分が加入している保障内容をハッキリ答えることができますか?

特に独身の若手公務員の中には、薄給の割に5,000円近くの保険料を払っているケースもあり、個人的には「非常にもったいない!」と感じてしまいます。

 

そんな僕も20代の頃は「もしもの時があった時のために保険くらいは入った方がいいよね」という漠然とした理由でグループ保険に加入して毎月保険料を払っていました。

しかし、30代になり色々勉強していく中で「今の自分にはグループ保険は必要ない!」と判断し、今では1円も保険料を払っていません。

もしもあなたが「周りの職員が加入しているから入ろうかな」と考えているなら、ここで互助会グループ保険が本当に必要なのか検討していきましょう!

独身公務員に死亡保障は必要ない

「もしも自分が死んだら残された家族の生活を守りたい」という願いを込めてグループ保険に加入している人もいるでしょう。

一家の大黒柱としては死亡保障を考えるのは当たり前ですね。僕自身、結婚して家族が増えたらじっくり検討したい内容です。

しかし、独身の場合、自分が死んだ時に残される家族と言うと親や兄弟くらいですよね。兄弟は独立しているケースがほとんどなので、保険で親の生活を守るということになります。

もし、あなたが両親を養わないと生活できない家庭環境であれば死亡保障を考えるのも理解できます。

ただ、ほとんどの家族では年金を貰える親世代の生活はそこそこ安定しているため、あなたに万が一が起きても金銭面の苦労はほとんど起こりません。

親の生活は親自身で何とかできる以上、保険の存在意義はどこにもないと言えます。

僕は「自分の葬式代くらい残せばいい」と考えているので、貯金300万円ほどあれば十分だと思います。保険料を払うくらいなら貯蓄を増やした方がよっぽど親孝行なのではないでしょうか。

ケガや病気で入院した時の不安は無駄かもしれない

「ケガや病気で入院した時に収入がなくなる」という不安からグループ保険に加入している人もいるでしょう。

しかし、公務員のサポート体制は十分なので、入院時の心配はあまり必要ないです。入院が長引いた時の不安を感じている人は、まずは社会保障の内容を確認すべきですよ。

病気やケガの公的保険
  • 高額療養費制度
  • 傷病手当金

特に高額療養費制度を知らないままグループ保険に加入している人はたくさんいます。

高額療養費制度とは、月に支払う医療費に上限額があるため、それを超えた医療費が戻ってくる制度のこと。つまり、医療費を自己負担する額に天井があるってことです。だいたい月8万円が上限額になります。

さらに、共済組合では『一部負担金払戻金』という制度があります。これにより月の自己負担額が約8万円から約2万5千円まで減らすことができるのです!

 

そして、入院時に収入がなくなる不安ですが、公務員は休職中でも給与が支給されますし、無給休職になった場合でも傷病手当金の支給があるためそこまで不安視することはありません。

傷病手当金とは、病気やケガなどで働けなくなった場合、減額された給与を補填する給付金のことです。ケガや病気で入院した時以外でも、うつ病など精神疾患も対象になります。

給与の満額が支給されるわけではありませんが、3分の2程度の補償があるので、自営業の方と違って、公的保険だけでも公務員の生活はある程度守られていると言えます。

公務員は毎月の給与から『短期掛金』を天引きされていますが、これにより高額療養費制度や傷病手当金の給付を受けることができています。まずは自分の給与明細を確認してみましょう!

互助会グループ保険が必要な人

死亡保障の必要性、社会保険料支払いによる公的保険の手厚さ、以上の2点を正しく理解できていれば、互助会グループ保険が必要ない公務員もたくさんいるでしょう。

現時点で公的保険だけでも不安を解消できるなら、あなたにとってグループ保険は必要ないものだと判断できます。ちなみに、僕は独身なら公的保険だけで十分だと思います。

特に「何となく不安だから保険くらい入っておこう」というアバウトな考えで毎月保険料を支払っている人の大半は、グループ保険に頼らなくても生活保障は確保されているはずですから。

 

しかし、全ての人にグループ保険が不要というわけではありません。

例えば結婚して専業主婦と子供を養う男性の場合、自分が死亡した時には遺族年金が支給されますが、それだけでは生活費が不足する計算になるなら死亡保障は大切です。

また、高額療養費制度は保険適用の医療費のみが対象になるため、保険適用外の先進医療を希望する方にとっては公的保険だけでは安心できないかもしれません。

結局のところ、自分に万が一のことが起きた時に公的保険だけでは安心できない人は、グループ保険を検討する必要があるということですね。

グループ保険の見直し
  • 独身は死亡保障の必要性はかなり下がる
  • 既婚でも共働きなら死亡保障は不要かも
  • 公的保険の内容を理解しよう

僕の個人的な意見としては、明確な理由がなければグループ保険の加入は不要だと考えます。特に独身の公務員が毎月保険料を払っているのは無知への浪費にしか思えません。

また、家族が増え一家の大黒柱としての責任があるとしても、配偶者が正社員で安定した給与があるなら、公的保険だけでも生活面の不安は解消できるのではないでしょうか。

僕が公務員夫婦になった場合は、死亡保険も医療保険も一切入らないつもりです。毎月何万円もの社会保険料をしっかり払っているので、自分が死亡したとしても経済的な不安は全くありません。

『家族がいる=保険に入る』という世間の間違った公式に惑わされず、周りに流されず、グループ保険が今の自分に必要なのかを今一度じっくり考えてみましょう!

保険料の節約で浮いた分を他の支出に使ってしまっては、経済的不安からは一生逃げられません。節約分は貯蓄するなり投資するなり資産運用に回すべきでしょう!