公務員の給料・貯蓄

公務員こそiDeCo(イデコ)に加入して老後資金を運用する時代がきた

どうも、公務員時代に投資にハマったアツシです。

公務員だけど、退職金や年金をちゃんと貰えるか心配だよ…

このご時世、老後の暮らしが約束されている時代ではありません。

危機感を抱き、定期預金でコツコツ貯蓄を増やしている方もいますね。確かに給料天引きなら自然に貯まるので安心感はあります。

しかし、現金貯蓄よりもiDeCo(イデコ)の方が老後資金を増やせる可能性が高いです。

特に公務員とiDeCoの相性は抜群であり、将来の年金だけでは不安な方には「iDeCoを利用しないと損する」と断言できるオススメの制度です。

20代、30代の公務員こそ今すぐiDeCoの加入を検討するべきです。

豊かな老後生活を送りたいなら、銀行預金以外の資産運用を真剣に考えていきましょう。

公務員も老後資金を自ら運用する時代になった

バブル時代の方々は退職金もウハウハ、年金もウハウハで有意義な余生を過ごされているでしょうが、20代~40代の現役世代は以前と比べて年金の旨味がなくなりました。

これは、サラリーマンだけの話ではなく公務員も然りです。

平成27年10月に共済年金制度がなくなり、公務員も厚生年金の加入することになりました。

年金支給額に官民の差がなくなったことで、ようやく公務員の手厚い待遇が解消されたというわけですね。

さらに退職金も以前に比べたら500万円ほどダウン。民間企業に合わせることは当たり前なのですが、やはり現役公務員としては失ったものは大きく感じてしまいます。

 

平均寿命が伸びているのに貰える老後資金が少なくなるのは不安ですよね。

真面目に定年まで勤めれば一生安泰の神話は、すでに崩壊していると言っても過言ではありません。

 

つまり、自分で老後の資金を作らなければいけない時代になったということ。

これからの時代を生き抜くためには資産運用の知識がマストになってきます。

 

制度を『知っている』か『知らないか』だけでも、最終的な資産は大きく変わってきます。

のほほんと生きている人と少し勉強する人の間には大きな格差が生まれるという危機感を認識してください。

 

ぶっちゃけ、退職金と年金だけだと老後の生活は不安しかありません。

数十年後の退職金や年金がどれくらい貰えるかも不透明ですから。

 

定年退職した60歳から90歳までの30年間を夫婦で暮らすとなると年金以外に3,000万円必要だと言われています。

公務員という肩書きがなくなるとお金を稼ぐことは難しいので、現役時代に何とか老後までの生活費を確保したいところです。

子供からの仕送りは期待できないので、自分たちで資金を作るしかありません。旅行や趣味で余生を謳歌したいなら尚更です。

超低金利の銀行預金では資産はなかなか増えない

資産運用が大事な現状にも関わらず、「資産運用は銀行預金のみ」という方がほとんど。

定期預金もほぼ銀行預金みたいなものなので、多くの日本人は銀行に資産を集中する傾向にあります。

 

しかし、銀行預金で老後の資産を作ろうとすると、働いている時の生活がかなり苦しくなります。

日々の生活費を節約しないと継続して預金額を増やすのは難しいのです。

 

例えば、老後のために30歳から60歳までの30年間で1,000万円を作ろうとした時、銀行預金だと月々3万円必要です。

現在の日本は超低金利時代なので、預けた分しか資産が増えないため単純な足し算で資産運用する感じですね。(むしろインフレで価値が下がる可能性大)

 

独身のうちは毎月3万円の積み立ても余裕なので「イケる!」と思いがちですが、結婚して住宅ローンや教育費などの支出が増えると3万円がかなりの負担になってきます。

一時的に切り崩したりしてしまい目標額に到達しない可能性もあるので、1,000万円を準備をするのは頭で想像するより遥かに大変なのです。

 

このため、老後資金を銀行預金で形成するのは賢い選択とは言えません。

老後のために今を犠牲にするのはナンセンスです。資産運用は楽しくやらないと人生損しちゃいますからね。

公務員はiDeCoとの相性が抜群

いよいよiDeCoの出番がやってきました!

iDeCoの正式名称は『個人型確定拠出年金』と言います。

老後に貰える年金を公的年金だとすると、iDeCoは自分で準備する私的年金という立場にあります。

 

元々は自営業や一部の会社員しか加入できなかった制度だったのですが、「公務員にも老後の資金作りとしてiDeCoを活用させてあげようじゃないか!」と2017年1月から公務員もiDeCoに加入できるようになりました。

国のこうした動きの本音は「年金をあてにしちゃダメだよ。自分のことは自分で何とかしてね。」だと、投資家の間では当たり前のように囁かれています。

これには僕も同意見で、退職してからお金に困る人生を歩みたくないなら国に頼ることはやめた方がいいでしょう。

 

お国の真意はさておき、iDeCoを上手に活用することで、20年後、30年後の資産を効率的に増やすことが大事です。

しかし、残念ながらまだまだiDeCo加入率はかなり低いです。「iDeCo?聞いたことあるけど、いまいちわからない」って人が本当に多いです。

 

これは非常に勿体ない話

 

老後資金の運用という面では、iDeCoに勝る制度は今のところありません。

せっかくチャンスを与えられているのに見逃し三振アウトでは将来の不安からは逃れられないでしょう…

 

「知らないからやらない」という考え方ではこの先通用しなくなります。

誰かが教えてくれるのを待つようでは機会損失するのがオチです。

だからこそ、最初は面倒でも『知る』ことから始めましょう。ちゃんとiDeCoのメリットを知れば、きっとあなたも今すぐ加入したくなるはずです!

iDeCoの主なメリット
  1. 所得税・住民税の負担が減る
  2. 運用益が非課税

所得税・住民税の負担が減る

iDeCoの一番のメリットは何と言っても『掛金が所得控除の対象になる』ことです。

これだけでもiDeCoに加入する理由があるほど一番インパクトがある優遇措置になります。

所得控除という言葉はあまり馴染みがないですが、簡単に言えば「所得から一定の金額を引くことができる」という内容です。

 

我々が納めている所得税と住民税は、所得にそれぞれの率をかけて計算されます。所得控除をすることで税金が安くなるというわけです。

毎月12,000円の掛金だと年額144,000円になるので、所得から144,000円を差し引いた額(課税所得)が所得税と住民税の計算に使われます。

年収は600万円の場合、所得税と住民税を合わせるとなんと年間28,800円安くなります!

 

つまり、年間の負担額は実質144,000円-28,800円=115,200円で済むのです。

これだけでもiDeCoが銀行預金よりも優れていることがわかりますね。iDeCoにはリスクがない元本保証型の商品もあるので、確実に節税分のプラスを得ることも可能です。

また、掛金上限額までiDeCoを活用すると節税額はさらに増えます。

運用益が非課税

通常、投資信託の運用で利益が出ると20%(復興特別所得税を除く)の税金が差し引かれます。

税金がかかるタイミングは『売却益を得た時』と『普通分配金を得た時』になりますが、ここではわかりやすくするために売却時に利益が出た時のみを想定します。

例えば1万円で購入した金融商品が2万円で売却できた時には1万円の利益が出ますが、実際には1万円×20%=2,000円が差し引かれて8,000円が手元に残るというわけですね。

 

せっかく利益が出たのに税金で持っていかれるのはもどかしいですよね。

ある程度のリスクを許容して資産運用をしているのに税金は本当に厄介です。

 

しかし、iDeCoで運用している資産については、得られた利益はすべて非課税となっています。

面倒な計算が必要なく単純に売却益がそのまま資産になるのです!

 

例えば、年間144,000円を30年間積み立てした場合の元本は432万円になります。

定期預金ではなく投資信託で運用(年率3%と仮定)すると約700万円になり268万円の利益が出ますが、ここで全ての投資信託を売却しても利益268万円×20%=約53万円の税金がかからなくて済むのです。

 

売却益が非課税である以上、iDeCoでは元本確保型(定期預金)ではなく元本変動型(投資信託)での運用をオススメします。

もちろん元本が変動して資産が下がるリスクはありますが、投資期間が10年以上ある長期運用の場合は『複利効果』がかなり効いてきますからね。

複利効果とは、利息が利息を生むことで利益がどんどん膨らむ効果のこと。

毎月12,000円の積み立て投資で1,000万円

定期預金でで30年間積み立てたところで、お金は増えません。

このため、iDeCoでは元本確保型(定期預金)ではなく、元本変動型(投資信託など)で運用することをオススメします。

 

インフレを考慮しても現金資産だけで運用するのは危険なので、リスクを受け入れたうえで積極的に投資をした方がいいでしょう。

30年間の時間を味方につければ短期の損失は気にならないので、iDeCoは攻めの姿勢が望ましいと個人的には考えています。

 

それでは、シミュレーションを開始します!

今回は積極投資を前提に運用していくので、条件を以下のとおり設定しています。イメージとしては投資信託1本で運用していく感じです。

  • 30年間毎月12,000円の積み立て
  • 年利5%
  • 米国株インデックスファンド

この条件で資産運用したと想定したグラフがこれです。

結果としては、元本432万円が998万円まで増えました!

年利5%ってそれほど厳しい設定でもないので、実現可能なリアルな額だと思ってください。

 

銀行に預けているだけではここまでの成果は出ないですから、長期積立投資の凄さが身に沁みます。

利息が利息を生む『複利効果』を味方にすることが長期投資の最大のポイントですね。

 

さらにiDeCoは掛金が所得控除の対象になるので、毎年の所得税と住民税が安くなるメリットもあります。

年収600万円の場合、年間28,800円×30年間=約86万円の節税に繋がります。

 

iDeCoの恩恵を全て合わせると998万円+86万円=1,084万円になり目標である1,000万円をクリアしました!

この結果から、30歳からでも毎月12,000円を銀行に眠らせるのではなく積立投資に回すことで老後資金にかなり余裕を持つことができることがわかります。

30年間の積立期間はかなり貴重

現在iDeCoで積み立てできるのは60歳までなので、当たり前ですが若ければ若いほど運用年数が長くなります。

特に30代と40代では大きな差があるので、iDeCoはできるだけ30代前半から始めたいところです。

というのも、先ほどのシミュレーションで年数を30年→20年に変えて計算してみると、積み立て額と年利は同じ条件にも関わらず、20年では元本合わせて493万円という結果になりました。

 

30年では1,000万円なのに…

 

つまり、20年から30年の間に一気に資産が増えることがわかります。

iDeCoに加入するタイミングが10年遅れるだけでもこれだけ大きな差が開くのです。

 

毎月12,000円の積み立てでも1,000万円の資産を作ることができたのは、30年間の時間があってこそ。

少額の積み立てで大きなリターンを得るには時間が必要不可欠ってことですね。

長期積立投資は複利効果により雪だるま式に資産が増えるメカニズムであることは知っていましたが、実際にこれほどの差が出るとは驚きです。

運用益
10年 約42万円
20年 約205万円
30年 約566万円
40年 約1,255万円

10年単位で利益を見てみると、利益の膨らみ方のエグさがよーくわかりますね。

さすがに40年間近くの積み立てになると20代前半から資産運用について意識していないと難しいので、現実的には30年ならかなり優秀と言えるでしょう。

 

ちなみに、僕がiDeCoを始めたのは2017年。

30歳でしたが当時はまったく資産運用について深く考えたこともなく、正直iDeCoの存在自体を知りませんでした。

 

話題になった仮想通貨で損失したことをキッカケに資産運用について勉強を始めてここで運よくiDeCoと出会えました。

結果的に30歳からiDeCoで老後資金を運用することができたので、これからの運用次第では「仮想通貨の損も悪くなかった!」と言えるようになるかもしれません。

 

今の若い方には「年金も少なくなる」「退職金もどんどん下がる」など将来が不安になる情報ばかり耳に入りますが、iDeCoやNISAなどの制度を利用できる点は昔の人より優遇されています。

逆を言えば、iDeCoを上手に活用しないとせっかく与えられたチャンスを無駄にしてしまいます。

 

若いうちにiDeCoに興味を持った時点で既に利益が出ていると言っても過言ではないのです。

この記事に辿り着いた一人でも多くの方が、iDeCoをとことん利用して30年後に笑っていられるような未来がくることを願ってますぞ!

iDeCo口座開設から積立開始までの手順

iDeCo加入の流れ
  1. 金融機関を選ぶ
  2. iDeCoの申し込み
  3. 運用商品の選択

【STEP1】金融機関を選ぶ

iDeCo(イデコ)に加入するためには、まずは自分で金融機関を選ぶところから始まります。銀行預金と同じで口座を開設するイメージに近いです。

iDeCo口座を開設できる金融機関としては、銀行や証券会社のほか生命保険会社でも受付しています。たくさんありすぎて「どこが一番いいのだろう?」と悩みますよね。

 

銀行預金のようにどこで口座を作ろうが大して変わらないのならいいのですが、金融機関によって運用に係る経費や取り扱う商品(投資信託など)などが異なります。

iDeCoは原則60歳まで引き落としできず、定年退職するまでの長い付き合いになるので、しっかり比較してメリットを感じる金融機関を選びましょう!

 

オススメはネット証券になります。

 

圧倒的に手数料が低いので、銀行窓口や保険会社から搾取される金額が少なく済むのが最大のポイントです。

総合力はSBI証券と楽天証券が今のところ一歩リードしているので、迷ったらどちらかを選ぶといいでしょう。

ちなみに、僕は楽天証券でiDeCo口座を開設して運用しています。後ほど説明しますが、決め手は魅力的な投資信託がある点でした。

【STEP2】iDeCoの申し込み

iDeCo口座の申し込みをしたらすぐに運用を開始できるわけではありません。

個人差はありますが、順調に進んでもだいたい申し込みから2ヵ月くらいはかかると考えた方がいいですね。

慌てることはありませんが、少しでも早く始めたいならダラダラせずにパパっと済ませましょう。

楽天証券を例にすると、以下の流れになります。

  1. 楽天証券に登録する。(HPから)
  2. iDeCoを申し込む。(HPから)
  3. 楽天証券から必要書類が届く。
  4. 職場の総務担当に『事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書』を提出し必要事項を記入してもらう。
  5. 楽天証券スマホアプリ『iSPEED』でマイナンバー登録を済ませておき、『個人型年金加入申出書』『事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書』に免許証のコピーを返信用封筒に入れて郵送する。
  6. 記録関連運営管理機関であるJIS&T(日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社)から口座開設のお知らせ(封筒)とインターネットパスワード(ハガキ)が届く。
記録関連運営管理機関とは、iDeCo加入者の残高などの記録管理・通知などを行う機関のことです。

このような流れでiDeCo口座が開設されるのですが、職場からの証明書が遅れるなど思うように進まないケースもあり、中には3ヵ月ほど時間がかかった人もいます。

また、金融機関に申し込みが殺到すると事務手続きが遅れてしまうので、金融機関を決めたら早めに行動した方がいいでしょう。

【STEP3】運用商品の選択

時間の節約のため、書類を郵送してから口座開設までの間にどのような金融商品で運用するか検討しておきましょう。

iDeCoで運用する金融商品を大きく分けると『元本保証型』と『元本変動型』に絞ることができます。

元本保証型は定期預金をイメージしてください。運用成果よりも安全性を重視して、所得控除の恩恵のみを狙った積立投資になります。

一方、元本変動型は株式投資を行うイメージです。iDeCoでは個別株ではなく投資信託を選択することになりますが、株価が上がれば利益が出るシステムは同じです。

 

投資はリスクがあるから怖い

 

保守的な考えの方が多い日本人は、得をする期待よりも損する恐怖が先行しがち。投資信託で運用するのに尻込みする気持ちはわからなくもないです。

しかし、現在日本が置かれた立ち位置を考えると、インフレリスクにより定期預金ですら資産価値が下がる可能性はあります。

元本保証型とは言え、100%安全という保障はどこにもありません。

 

このため、iDeCoのメリットである『運用益は非課税』を最大限に活かす戦略がオススメです。

せっかく運用益が非課税なのに、定期預金の枠で運用するのはかなり勿体ないです。定期預金をわざわざiDeCoでやる必要性は一ミリもありません。

また、債権は値動きが少ないためバランスよく株式と債券を組み合わせる手法もありますが、世界的に金利が低い時期に債権を保有するメリットはほとんどありません。

 

つまり、iDeCoでは株式中心の投資信託で運用することをオススメします。

 

株式は短期的に考えると値動き次第で価値が下がることもありますが、長期的には債権や定期預金よりも高リターンが期待できるので、強制的な長期投資で運用するiDeCoとの相性は抜群です。

運用期間が少ない40代後半以上の方はタイミング次第で損失が出るかもしれませんが、長期運用できる人は年利5%以上を狙った運用で複利効果を期待しましょう!

 

なお、iDeCoの運用において、短期的な値下げで気分を落ち込むのは全く意味がないので、厳選した投資信託に決めたら損益を細かくチェックする必要はありません。

むしろ普段はiDeCoの存在を忘れて、確定申告のタイミングで年に一回確認するだけでもOKです。

あからさまな損失や商品自体の欠陥がない限りは、投資信託はコロコロ変えない方がいいでしょう。

投資初心者には楽天証券をオススメする

楽天証券の決め手
  • 口座管理手数料が安い
  • 楽天証券にしかない魅力的な投資信託
  • 管理のしやすさ

iDeCoを活用すること自体は好ましいことですが、中にはろくに下調べをせずいい加減に金融機関を選んで失敗する人もいます。

途中で金融機関を変更することも可能ですが、手続きは面倒ですし積み立てた資産をいったんその時の評価額で現金化されるのは予期せぬ損失に繋がります。

このため、最初に選んだ金融機関と最後までお付き合うつもりで慎重に選びましょう。

 

僕自身、「もっとちゃんと調べていればよかった…」と後悔したくなかったので、インターネットや書籍、時にはパンフレットを取り寄せて情報を整理するところから始めました。

そして、検討に検討を重ねた結果、僕は楽天証券を選ぶことに!

iDeCo口座を楽天証券で開設した3つの理由について解説していきます。これからiDeCo口座を開設しようと考えている人はぜひ参考にしてください。

【理由1】口座管理手数料が安い

iDeCoを活用する際は、加入時にかかる費用のほか口座管理手数料が毎月かかります。毎月の掛金から口座管理手数料を引いた額から金融商品を買い付けているのです。

楽天証券の口座管理手数料は167円であり、これは他の金融機関と比べてもトップクラスの安さを誇っています。

なお、ネット証券の口座管理手数料は安い傾向にあるので、楽天証券の他にもSBI証券やマネックス証券なども同等クラスの設定です。

 

一方で、地方銀行などは400円以上の設定のところもあり、ネット証券と比べると手数料だけで年額5,000円以上の差が出ることもあります。

このため、iDeCo口座はネット証券で開設するのが基本です。「店舗が近くにあるから安心だ」という理由だけで地方銀行を選ぶのはオススメできません。

口座管理手数料の内訳
  • 国民年金基金連合会
  • 運営管理機関
  • 事務委託先金融機関

この中で、国民年金基金連合会(月額103円)と事務委託先金融機関(月額63円)についてはどの金融機関でも定額ですが、運営管理機関の手数料は自由に設定できるので金融機関によって異なります。

「数百円の差なんて高が知れている」と考える人もいますが、長期間掛金を拠出する人にとっては、手数料が高い金融機関でiDeCo口座を開設するとダメージが大きくなります。

例として、30歳の会社員が毎月12,000円の掛金を支払う場合を想定してみましょう。

楽天証券 地方銀行A
掛金 12,000円 12,000円
口座管理手数料 167円 642円
買い付け額 11,833円 11,358円

楽天証券と地方銀行Aを比べると、毎月の買い付けが475円も変わってきます。

30年間だと約17万円の差が出てしまうので、口座管理手数料を無視するわけにはいきません。口座管理手数料が安い楽天証券がオススメになるわけです。

【理由2】楽天証券にしかない魅力的な投資信託

金融機関によって商品のラインナップが異なります。セブンイレブンとファミリーマートで品揃えが違うことと一緒です。

このため、iDeCo口座を選ぶ際は「どの金融機関でどの金融商品を積み立てするか」まで具体的な運用計画を作ることが大切です。

つまり、口座を開設してから商品を探すのではなく、事前に金融機関ごとのラインナップを調べる必要があるのです。ホームページやパンフレットを取り寄せて情報を整理しましょう。

 

楽天証券の魅力は何と言っても、楽天・全米株式インデックス・ファンド(楽天VTI)の買い付けができるところ。

楽天VTIは投資家に大人気で、管理費用の安さや今後の成長が期待される評価の高い投資信託です。

楽天シリーズは楽天VTIのほかにも、楽天・全世界株式インデックスファンド(楽天VT)や楽天・インデックス・バランスなどもありますが、iDeCoで運用するなら楽天VTIがオススメです。

つまり、楽天証券を選ぶ最大のポイントは楽天VTIに魅力を感じるかどうかで決まるので、まずは楽天VTIを知るところから始めましょう。

【理由3】管理のしやすさ

会社員や公務員はiDeCoの掛金の上限額があるので、つみたてNISAの活用も視野に入れておきたいところ。

世代ごとの年収が予測できるサラリーマンは長期積立投資と相性抜群なので、国が推奨している非課税制度を積極的に利用することをオススメします。

つみたてNISAについても様々な金融機関で開設できますが、僕は楽天ポイントが加算される点に魅力を感じたので楽天証券で開設しました。

 

このメリットが圧倒的すぎるので、つみたてNISAは楽天証券一択です。

 

なので、NISAを楽天証券、iDeCoを別の証券会社に分けちゃうと管理が面倒なんですよね。

ログインIDやパスワードも倍になるし、面倒くさがりな僕としては一回のログインでどちらの口座も確認したいのです。

今はNISAに興味がなくても給与が上がるにつれ、そのうちiDeCoの掛金だけでは物足りなく感じるはずです。

きっとNISAも始めたくなるので、iDeCo口座から楽天証券にお世話になった方が何かと便利ですよ。

公務員には楽天VTIの長期積立投資をオススメする

楽天証券に限らず、多くのネット証券の手数料は概ね低い設定になっています。このため、手数料の安さだけで楽天証券を選ぶのは理由不足と言えます。

また、SBI証券やマネックス証券でも米国の投資信託の積立投資ができるので、楽天VTIの積立運用を採用しない人があえて楽天証券を選ぶ理由は正直ないです。

 

これを聞くと「楽天証券のメリットってなくね?」と思ってしまいますが、逆に言えば楽天VTIこそが楽天証券最大の強みと言えます。

個人的には「20年以上の運用期間がある場合、楽天VTIをコツコツ買っていけば期待リターン5%を達成できるだろう」と予想しています。

目標は30年間で1,000万円です!

 

特に公務員は掛金の上限額が少額なので、iDeCo内でちまちま複数の商品を運用するのはあまり得策ではないと僕は考えています。

iDeCoは長期運用になるため、管理のしやすさも含めて20~30代の方には米株の投資信託1本の積立投資を推奨しています。

僕自身もiDeCoで採用している戦略になるので、ぜひ検討してほしい積立方法です。

日本人には馴染みがない投資方法ですが、バブル崩壊後の日本株価の成長はほぼ横ばいと今後もあまり期待ができないので、近年は多くの投資家たちが米株の長期積立を奨励しています。

 

これまでのアメリカ市場のデータから長期的な株式投資のリターンが大きいことは明白ですが、それでもリスクに不安があると考えるならiDeCo以外の運用で調整するといいでしょう。

例えば、債権を購入して金融資産全体で株式の割合を下げればリスクを減らすことが可能です。

自身のリスク許容範囲に合わせてiDeCoのリスクをカバーするイメージですね。

 

大事なのは、iDeCoだけでリスクを考えるのではなく自分が保有している金融資産全体で考えることです。

iDeCoの運用益非課税のメリットは最大限活かしたいので、iDeCo内でリスク管理をするのは得策ではありません。

あなた自身が米国株式の長期積立投資に未来を感じなければ、楽天VTIの積立投資は不採用にした方がいいです。

また、40代後半以上の方は運用期間が短いので元本割れする可能性は30代より上がります。

【まとめ】iDeCoは公務員の老後を守る救世主

  • 退職金と年金をあてにできない公務員は資産運用を考えよう
  • 銀行預金だけでは効率的に資産を増やすことはできない
  • 公務員もiDeCoを活用して老後に備えよう

公的年金と退職金に頼れなくなった現代人にとって、iDeCoは救世主となる存在です。

ほとんどの方がiDeCoを利用していないので、おそらく20年後には『希少なiDeCo加入組』と『大多数のiDeCo非加入組』の差が浮き彫りになるでしょう。

「なんで若いうちから資産運用の勉強をしなかったんだ…」と定年退職後も再就職をして年下上司にこき使われたくないなら、若いうちからiDeCoでコツコツ老後資金を作ることをオススメします。

 

100%の保証はありませんが、手数料の安いインデックスファンドで30年間の積み立て投資ができればリスクはかなり抑えられるでしょう。

30年間毎月12,000円の積み立て(年利3%)でシミュレーションしてみると、運用収益が約260万円になり節税分(約60万円)と合わせると約320万円プラスの752万円になります。

毎月12,000円貯金しただけでは約432万円にしかならないので、iDeCoが秘める可能性の素晴らしさがよーくわかりますね。

 

ちなみに800万円を残業代で稼ごうとすると約3,000時間必要です。

身を粉にして私生活を犠牲にしている方と、iDeCoを上手に活用してのんびり働く職員の給与の差が埋まります。

これからの時代、お金の知識が将来の生活に与える影響はかなり大きくなってきます。勝ち組になれるかどうかは、個人の資産運用の結果次第というわけですね。

 

  • あなたはiDeCoで積立投資を始めますか?
  • それとも銀行に預けますか?

 

賢いあなたなら答えは見えているはずです。