公務員の給料・貯蓄

iDeCo(イデコ)にすら加入しない公務員の老後はお先真っ暗になるかもしれない

このご時世、老後の暮らしが約束されている時代ではありません。

危機感を抱き、定期預金でコツコツ貯蓄を増やしている方もいますね。確かに給料天引きなら自然に貯まるので安心感はあります。

しかし、現金貯蓄よりもiDeCo(イデコ)の方が圧倒的に老後資金を増やせる可能性が高いです。

特に公務員とiDeCoの相性は抜群であり、将来の年金だけでは不安な方には「iDeCoを利用しないと損する」と断言できるオススメの制度です。

特に20代、30代の低所得者こそ今すぐiDeCoの加入を検討するべきです。豊かな老後生活を送りたいなら、銀行預金以外の資産運用を真剣に考えていきましょう。

公務員も老後資金を自ら運用する時代になった

バブル時代の方々は退職金もウハウハ、年金もウハウハで有意義な余生を過ごされているでしょうが、20代~40代の現役世代は以前と比べて年金の旨味がなくなりました。

これは、サラリーマンだけの話ではなく公務員も然りです。

平成27年10月に共済年金制度がなくなり、公務員も厚生年金の加入することになりました。年金支給額に官民の差がなくなったことで、ようやく公務員の手厚い待遇が解消されたというわけですね。

さらに退職金も以前に比べたら500万円ほどダウン。民間企業に合わせることは当たり前なのですが、やはり現役公務員としては失ったものは大きく感じてしまいます。

 

平均寿命が伸びているのに貰える老後資金が少なくなるのは不安ですよね。真面目に定年まで勤めれば一生安泰の神話は、すでに崩壊していると言っても過言ではありません。

つまり、自分で老後の資金を作らなければいけない時代になったということ。これからの時代を生き抜くためには資産運用の知識がマストになってきます。

制度を『知っている』か『知らないか』だけでも、最終的な資産は大きく変わってきます。のほほんと生きている人と少し勉強する人の間には大きな格差が生まれるという危機感を認識してください。

 

ぶっちゃけ、退職金と年金だけだと老後の生活は不安しかありません。数十年後の退職金や年金がどれくらい貰えるかも不透明ですから。

 

定年退職した60歳から90歳までの30年間を夫婦で暮らすとなると年金以外に3,000万円必要だと言われています。このへんは個人の生活感とかもあるので参考まで。

公務員という肩書きがなくなるとお金を稼ぐことは難しいので、現役時代に何とか老後までの生活費を確保したいところです。

子供からの仕送りは期待できないので、自分たちで資金を作るしかありません。旅行や趣味で余生を謳歌したいなら尚更です。

超低金利の銀行預金では資産はなかなか増えない

資産運用が大事な現状にも関わらず、「資産運用は銀行預金のみ」という方がほとんど。

定期預金もほぼ銀行預金みたいなものなので、多くの日本人は銀行に資産を集中する傾向にあります。

しかし、銀行預金で老後の資産を作ろうとすると、働いている時の生活がかなり苦しくなります。日々の生活費を節約しないと継続して預金額を増やすのは難しいのです。

例えば、老後のために30歳から60歳までの30年間で1,000万円を作ろうとした時、銀行預金だと月々3万円必要です。

現在の日本は超低金利時代なので、預けた分しか資産が増えないため単純な足し算で資産運用する感じですね。(むしろインフレで価値が下がる可能性大)

独身のうちは毎月3万円の積み立ても余裕なので「イケる!」と思いがちですが、結婚して住宅ローンや教育費などの支出が増えると3万円がかなりの負担になってきます。

一時的に切り崩したりしてしまい目標額に到達しない可能性もあるので、1,000万円を準備をするのは頭で想像するより遥かに大変なのです。

このため、老後資金を銀行預金で形成するのは賢い選択とは言えません。

老後のために今を犠牲にするのはナンセンスです。資産運用は楽しくやらないと人生損しちゃいますからね。

銀行預金大好き公務員はインフレにより資産価値が下がることを認識するべき毎月の給与やボーナスをコツコツ銀行に納めている公務員のみなさま。 まさか「投資なんて損したら勿体ないから銀行預金が一番だよ」なんて...

iDeCoの魅力ハンパないって!

いよいよiDeCoの出番がやってきました!

iDeCoの正式名称は『個人型確定拠出年金』と言います。老後に貰える年金を公的年金だとすると、iDeCoは自分で準備する私的年金という立場にあります。

元々は自営業や一部の会社員しか加入できなかった制度だったのですが、「公務員にも老後の資金作りとしてiDeCoを活用させてあげようじゃないか!」と2017年1月から公務員もiDeCoに加入できるようになりました。

国のこうした動きの本音は「年金をあてにしちゃダメだよ。自分のことは自分で何とかしてね。」だと、投資家の間では当たり前のように囁かれています。

これには僕も同意見で、退職してからお金に困る人生を歩みたくないなら国に頼ることはやめた方がいいでしょう。

 

お国の真意はさておき、iDeCoを上手に活用することで、20年後、30年後の資産を効率的に増やすことが大事です。

しかし、残念ながらまだまだiDeCo加入率はかなり低いです。「iDeCo?聞いたことあるけど、いまいちわからない」って人が本当に多いです。

 

これは非常に勿体ない話

 

老後資金の運用という面では、iDeCoに勝る制度は今のところありません。せっかくチャンスを与えられているのに見逃し三振アウトでは将来の不安からは逃れられないでしょう…

「知らないからやらない」という考え方ではこの先通用しなくなります。誰かが教えてくれるのを待つようでは機会損失するのがオチです。

だからこそ、最初は面倒でも『知る』ことから始めましょう。ちゃんとiDeCoのメリットを知れば、きっとあなたも今すぐ加入したくなるはずです!

iDeCoの主なメリット
  1. 所得税・住民税の負担が減る
  2. 運用益が非課税

所得税・住民税の負担が減る

iDeCoの一番のメリットは何と言っても『掛金が所得控除の対象になる』ことです。これだけでもiDeCoに加入する理由があるほど一番インパクトがある優遇措置になります。

所得控除という言葉はあまり馴染みがないですが、簡単に言えば「所得から一定の金額を引くことができる」という内容です。

 

我々が納めている所得税と住民税は、所得にそれぞれの率をかけて計算されます。所得控除をすることで税金が安くなるというわけです。

毎月12,000円の掛金だと年額144,000円になるので、所得から144,000円を差し引いた額(課税所得)が所得税と住民税の計算に使われます。

年収は600万円の場合、所得税と住民税を合わせるとなんと年間28,800円安くなります!

つまり、年間の負担額は実質144,000円-28,800円=115,200円で済むのです。

これだけでもiDeCoが銀行預金よりも優れていることがわかりますね。iDeCoにはリスクがない元本保証型の商品もあるので、確実に節税分のプラスを得ることも可能です。

また、掛金上限額までiDeCoを活用すると節税額はさらに増えます。

運用益が非課税

通常、投資信託の運用で利益が出ると20%(復興特別所得税を除く)の税金が差し引かれます。

税金がかかるタイミングは『売却益を得た時』と『普通分配金を得た時』になりますが、ここではわかりやすくするために売却時に利益が出た時のみを想定します。

例えば1万円で購入した金融商品が2万円で売却できた時には1万円の利益が出ますが、実際には1万円×20%=2,000円が差し引かれて8,000円が手元に残るというわけですね。

 

せっかく利益が出たのに税金で持っていかれるのはもどかしいですよね。ある程度のリスクを許容して資産運用をしているのに税金は本当に厄介です。

しかし、iDeCoで運用している資産については、得られた利益はすべて非課税となっています。面倒な計算が必要なく単純に売却益がそのまま資産になるのです!

 

例えば、年間144,000円を30年間積み立てした場合の元本は432万円になります。

定期預金ではなく投資信託で運用(年率3%と仮定)すると約700万円になり268万円の利益が出ますが、ここで全ての投資信託を売却しても利益268万円×20%=約53万円の税金がかからなくて済むのです。

 

売却益が非課税である以上、iDeCoでは元本確保型(定期預金)ではなく元本変動型(投資信託)での運用をオススメします。

もちろん元本が変動して資産が下がるリスクはありますが、投資期間が10年以上ある長期運用の場合は『複利効果』がかなり効いてきますからね。

複利効果とは、利息が利息を生むことで利益がどんどん膨らむ効果のこと。

iDeCoは低所得者の老後を守る救世主である

公的年金と退職金に頼れなくなった現代人にとって、iDeCoは救世主となる存在です。

ほとんどの方がiDeCoを利用していないので、おそらく20年後には『希少なiDeCo加入組』と『大多数のiDeCo非加入組』の差が浮き彫りになるでしょう。

「なんで若いうちから資産運用の勉強をしなかったんだ…」と定年退職後も再就職をして年下上司にこき使われたくないなら、若いうちからiDeCoでコツコツ老後資金を作ることをオススメします。

 

100%の保証はありませんが、手数料の安いインデックスファンドで30年間の積み立て投資ができればリスクはかなり抑えられるでしょう。

30年間毎月12,000円の積み立て(年利3%)でシミュレーションしてみると、運用収益が約260万円になり節税分(約60万円)と合わせると約320万円プラスの752万円になります。

毎月12,000円貯金しただけでは約432万円にしかならないので、iDeCoが秘める可能性の素晴らしさがよーくわかりますね。

ちなみに800万円を残業代で稼ごうとすると約3,000時間必要です。身を粉にして私生活を犠牲にしている方と、iDeCoを上手に活用してのんびり働く職員の給与の差が埋まります。

これからの時代、お金の知識が将来の生活に与える影響はかなり大きくなってきます。勝ち組になれるかどうかは、個人の資産運用の結果次第というわけですね。

  • あなたはiDeCoで積立投資を始めますか?
  • それとも銀行に預けますか?

賢いあなたなら答えは見えているはずです。

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