公務員の給料・貯蓄

地方公務員が年収1,000万円を超えるには人生を犠牲にしなければならない

金持ちを想像すると年収1,000万円が一つの水準になるかと思いますが、地方公務員でも年収1,000万円を超える人は少数ながらいます。

しかし、誰でも到達できるレベルではなく、その代償として己の魂を仕事に捧げなければいけません。

この記事では、地方公務員が年収1,000万円を超えるための条件について、県職員の目線で紹介していきます。

地方公務員の年齢別年収推移

まずは、大卒で公務員になった人の年収推移モデルを見ていきましょう。今回は、県職員全体の平均的な時間外手当を含めたリアルな数字にしました。

なお、扶養手当や住居手当は含めていないので、家族構成によっては多少上がる人がいるかと思います。

年齢 年収
23 315
24 365
25 369
26 381
27 385
28 433
29 453
30 460
31 470
32 510
33 521
34 530
35 543
36 561
37 573
38 619
39 640
40 654
41 662
42 670
43 685
44 693
45 702
46 702
47 712
48 724
49 724
50 730
51 730
52 741
53 772
54 772
55 812
56 812
57 824
58 944
59 944
60 1,066

55歳で課長、58歳で次長、60歳で部長に出世したと仮定しました。このとおり出世するわけではないので参考程度に捉えてくださいね。

地方公務員では、部長になると年収1,000万円をギリギリ超える給与水準になっています。基本給はそれほど多くはないのですが、課長と比べてボーナスで120万円くらいアップするので一気に年収が増える感じです。

この表からもわかるように、地方公務員が年収1,000万円を超えるには選ばれし者にならなければいけません。

部長級まで出世するためには激務部署を渡り歩く必要があるので、のんびり公務員生活を過ごしたい人には不可能な話と言えます。

年収1,000万円は高い壁になりますが、年収800万円くらいなら普通に仕事をしていれば到達できるラインです。地道に働いていれば、地方公務員でもそれなりの生活を送れるのは間違いありません。

40代で年収1,000万円を超える怪物たち

年功序列の公務員の世界で、年収1,000万円に到達できるのは一部の人間だということがわかったかと思います。部長になるためには同期の中で勝ち上がるしかありません。

ですが、中には40代で年収1,000万円に達する人達も存在するのも事実。地方公務員でも若くして1,000万円という大台を突破するチャンスが残されてはいます。

 

ヒント:時間外手当

 

ピンときた方もいると思いますが、残業時間によっては役職関係なく年収1,000万円を超える方がチラホラいます。隠れた金持ちって感じですね。

「公務員はサービス残業が多い」というネット上の話もありますが、僕みたいな田舎の県職員でも残業代は満額きちんと貰えており、中にはシステムの故障を疑うくらいの時間外手当が支給されている職員がいます。

 

その代表格が人事課の職員。

 

主事級だと時間外手当の単価が時給2,200円くらいなので、100時間残業しても22万円ちょっとしか貰えません。まぁ、それでもブラック企業と比べるとかなり贅沢な給与水準だと思いますが。

しかし、40代にもなると時間外単価が3,500円くらいになるため、100時間残業すると35万円。基本給が37万円くらいなので合計すると月72万円。

ボーナスが180万円くらいなので、年収1,000万円をギリギリ超えることができます。つまり、労働時間を捧げれば部長に並ぶ給与水準になるのです。

100時間の残業時間なんて現実的じゃないと思う方もいるでしょうが、公務員の世界ではそこまで珍しい話でもありません。

ただ、国の働き方改革の推進により年間で1,000時間を超える残業を課せられる職場はめっきり減ってきたので、県職員であれば10人いるかいないかの話になります。

年収1,000万円を目標にするなら地方公務員はやめた方がいい

地方公務員が年収1,000万円を超えるためには部長級まで出世するか、激務の部署で残業しまくるしか道がありません。特に残業代で稼ぐのは継続性がないので、2年くらいしかキープできないです。

結局のところ、地方公務員で年収1,000万円を超えるのはかなりハードルが高く、仕事を優先した人生を歩まなければいけません。

お金をモチベーションにしている人ではなく、仕事が好きで公務員の世界と相性がいい人じゃないと無理だと個人的には思います。周りを見ても、仕事に熱中した結果として出世している人が多いです。

 

このため、年収1,000万円を目標に地方公務員になる人は効率が悪いと言えます。だって、お金のために人生を捧げたのに1,000万円じゃ少なくないですか?

さらに年収1,000万円を達成するには、入庁してから最低でも20年かかるのも問題です。目標に対してあまりにも遠回りしすぎています。

東京の商社とかだと実力があれば20代でも年収1,000万円を超えるので、いかに地方公務員が年収1,000万円になるまで時間がかかることがわかります。

年収800万円でも満足できるなら地方公務員はアリ

とはいえ、「最終的に年収800万円になれば十分だ」という人にとっては、地方公務員は満足度の高い職業です。公務員夫婦にでもなれば相当豊かな暮らしを過ごせますから。

言葉は悪いですが、何のスキルも持っていない人でも年齢を重ねれば毎月安定した高給が貰えるので、民間企業で成果を出し続けることよりも楽に年収800万円を達成できます。

自分が勤めている会社がブラック企業だったり、逆に暇すぎて将来性に不安があるなら、公務員への転職を検討してみてはどうでしょうか。

公務員は向き不向きがありますが、離職率は圧倒的に少ないためホワイト色が強いと言えます。「公務員」の肩書きを手に入れれば、そう簡単に窮地に追い込まれることはありませんよ。

 

もちろん、公務員になるためには試験勉強を避けては通れません。試験範囲が広いうえに面白くない科目が多いので、元々の能力がある人以外は努力が必要になります。

地方公務員への道は大学4年生にだけ開けているわけではなく、最近では民間企業の社会人が試験を合格して入庁してきています。30代の人もちらほらいますよ。

ちなみに、僕自身も民間企業で勤めながら半年の試験勉強で一発合格した経歴があります。

大学偏差値が55くらいの実力でも合格できたので、本気で公務員を目指すなら無理な話ではないです。やるかやらないかの問題ですね。

詳しくは以下の記事を参考にしてください。

【経験談】民間企業で働く社会人でも半年あれば独学で地方公務員試験は合格できる民間企業で働きながら公務員を目指す人は年々増えています。20代後半から公務員デビューする方も珍しくはないですよ。 僕自身も民間企業...