公務員の実情

地方公務員の仕事の4割は必要ない!無駄な事業を廃止するべし

明日、公務員の仕事がなくなっても僕らは死なない。

長い目で見ると必要な仕事もありますが、公務員目線で考えると4割くらいの業務は行政がやらなくてもいいものです。4割は何となく勘ってやつです。

法律を整備する国家公務員のことはよくわからないですが、地方自治体が無駄な仕事をやめたら地域が活性化すると僕は本気で思っています。

地方公務員に必要ない仕事内容の例

分かりやすく例を挙げるとすると、観光部署の業務はわざわざ行政がやる必要性がありません。

現代人ってインターネットやSNSで情報を収集しているので、住民生活の一部である伝統的なお祭りやイベントを活性化させるくらいで十分です。いや、それすら必要ないかもしれません。

知事や市長が県外に出向きPRするのは、もはや時代が違います。プロモーションのやり方が時代とマッチしていないのに、「去年もやったから」という理由で継続するのは税金の無駄遣いでしかありません。

にもかかわらず、観光業務に多額の予算をつぎ込む自治体が多く「観光客が増えたワーイワーイ」と楽観的になっているのです。

それだけお金をつぎ込めば、逆に成果出ない方がおかしいでしょ。コスパが悪いことを真剣に議論しないとダメですって。

 

こうした観光部署の業務をスリム化した場合、僕はこういう未来を想像します。

  1. 行政が従来の観光PRをやめると不安になる人がいる
  2. 個人や民間企業がサービスを提供する
  3. お金と雇用の流れが生まれ地域が活性化する

行政が仕事をやめても、そこに需要があれば個人や民間企業が参入しやすくなるってこと。

観光客を呼びたい旅館や観光地が、IT技術を活用して独自にPRすればいいのです。観光客って、「○○県に行きたい」じゃなくて「〇〇県にある△△に行きたい」って考えますからね。

そのノウハウがわからない時に、「僕そういうの得意です」「HPは作れないけどSNSの拡散方法なら教えますよ」と需要と供給がマッチします。

個人でもできる仕事が増えるため雇用が生まれ首都圏からも人が流れてきます。こうして、お金と人が動く好循環が生まれるのです。

ぶっちゃけITリテラシーの低い公務員がやる観光PRなんて誰も求めていませんから、そういうのは得意な人に任せた方がみんな幸せになります。

行政は必要ない仕事を削って重要な業務に予算を集中させるべき

行政の仕事を全面否定しているわけではありません。

ただ、財政難が課題となっている自治体が、予算を分散しすぎて結局すべてが中途半端になっていることに疑問を感じているだけ。

あれもこれも全てやろうとせずに、重要な事業にお金と人を集中させて課題を解決することをやってほしいのです。

行政の自己満足を減らしていけば、自ずと必要な業務が見えてくるはずです。

 

ただ、これは公務員の力ではどうにもならない問題というのもわかります。

小さな事業を廃止するだけでも、たくさんの大人の意見が一致しなくては実現しないですもんね。

公務員という組織を根本的に変えるには、市長や知事レベルの権力で改革を行わなければいけません。

トップが既存事業を廃止する方針を決め、部長クラスに指示するだけで地方の未来は少しばかり明るくなるはずです。公務員の仕事こそ断捨離する時代がきたのです。

AIが活用される未来では必要な事業を提案する力が求められる

AIに公務員の仕事が奪われるって話はよく聞くテーマですが、これは間違いなく近い将来やってくると僕は思います。

なので、これからの公務員に求められるスキルはAIを活用するためのITリテラシーの向上とAIが苦手な政策の企画提案力になるでしょう。

事務作業を効率的に行えるスピードを磨いてもあんまり意味がありません。人間の処理スピードがコンピューターに敵うわけないので。

 

ですが、この10年で外の世界は大きく変わっているのに、公務員の世界だけ時間が止まったまま。

住民に関心がないからやりたい放題やってきましたが、これまでの常識や仕事のやり方を一度リセットして、自分の自治体が生き残るために本当にやらなければいけない事業は何かを真剣に向き合う段階に入っています。

のほほんと与えられた仕事を淡々とこなすだけでは、真の意味の住民サービスとは言えないです。お金がないのだから、一人一人が考え抜いて今より優れた事業を生み続けなければいけません。

今の40代くらいの方は退職するまでは大丈夫かもしれませんが、そろそろメスを入れないと本当に地方は終わってしまいます。下手したら高齢者向けの事業ばかりの自治体になるかもしれません。

 

最後に、これから公務員になる人はかなり大変な未来がやってくることを覚悟しましょう。

必要のない事業を廃止することができなければ、田舎の自治体の存続が怪しくなってきますし、規模の大きい自治体も公務員のあり方を問われる時代になるかもしれません。

いつまでも公務員が安泰とは限らないので、将来に危機感を持ち、時代の変化に適用できる人材になってください。