公務員試験

地方公務員試験の難易度は高くない!元県職員が実態を解説する

どうも、元県職員のアツシです。

地方公務員を目指す人にとって、やはり気になるのが試験の難易度ですよね。

自分の学力で勝負できるのか不安な人もいるでしょう。

  • 地方公務員の合格難易度ランク
  • 地方公務員の大学偏差値
  • Fランの可能性
  • 大学偏差値と合否の関連性
  • 合格ボーダーラインや倍率

この記事では、上記の内容を中心に解説していきます。

県職員時代の同期を見渡すと、それなりに大学偏差値の分布なんかが見えてきますので、実際に公務員を経験した僕のリアルな情報を参考にしてください。

参考までに、僕の最終学歴は偏差値55以下のの国立大ですが、民間企業で働いている時に県職員採用試験を合格しています。

しかも理系卒なのに行政職を受験するなどキャラ渋滞しています(笑)

地方公務員の合格難易度ランキング

地方公務員といっても、県庁や市役所、町役場など様々ありますし、試験区分も『教養+専門』のところもあれば『教養のみ』のところまであります。

基本的には、専門試験が含まれる採用試験のほうが難易度が高いです。

試験勉強で時間をかけるのも専門試験が中心になるので、「とにかく公務員になれればどこでもいい」と考えている人は教養試験のみの自治体を探すといいでしょう。

では、個人的な意見を踏まえた難易度ランクを発表します。

都庁・指定都市 > 人口の多い県庁 > 特別区・県庁・中核市 > 市役所・町役場

市役所や町役場より県庁の難易度を高めに設定しましたが、採用人数が5名程度の市役所とかになると合格率は県庁のほうが高かったりするので一概に当てはまるとは言えません。

あくまで参考程度に捉えてください。

 

実際に、僕は県庁と市役所を受験しましたが、試験問題の内容に大きな差があるとは思いませんでした。

県庁のほうが意識高い系が集まりやすいため、難易度が高いと判断したまでです。

 

実際に同期の話を聞くと、市役所や国家一般職の筆記を落として県庁だけ受かったという人は少なかったので、平均的に見ると県庁のほうが難易度が高いと言えますね。

あとは、やっぱり人口が多くて街が華やかな自治体が人気なので、田舎の県庁よりは横浜市とかの指令都市のほうが難易度が高くなります。

各自治体のHPとかで採用試験の合格率などを公表しているので、まずは情報収集から始めてみましょう。

地方公務員の大学偏差値

  • 東大・京大…たまにいる(同期は0)
  • 地方旧帝国大…そこそこ(5名程度)
  • 早慶…たまにいる(3名程度)
  • 地方国立大…多い(20名程度)
  • MARCH…そこそこ(5名)
  • その他私立…そこそこ(7名程度)

県庁職員時代の同期で僕が知っている限りだと、出身大学の主流層は偏差値60くらいがもっとも多く、東大・京大を除く旧帝国大学の勉強エリート達もそこそこいる感じです。

地方の県庁だったので、早慶やMARCHは少なくて、地方国立大の占める割合が高かったです。首都圏に近いと分布図も変わってくると思います。

その他私立の中には、正直聞いたことない大学出身者もいたので、県職員も高学歴ばかりじゃないことがわかりますね。

 

ちなみに出世と出身大学の相関関係はほとんどないです。

年功序列の公務員の世界でも、出世だけは本人の実力勝負なので、偏差値が高いから偉くなるわけではありません。

https://ame-mizuame.com/koumuin-filter

Fラン大学出身者でも可能性がゼロではない

残念ながら、いわゆるFラン大学から県職員になる人は少ないです。

もしかしたら出身大学差別を恐れて発言を控えている可能性もありますが、それでも偏差値45を切るような方はかなり珍しいと思います。

ただ、そもそも公務員試験を受けるFラン大学生の母数が少ないことも作用しているので、Fランは地方公務員になれないとまでは言えません。

 

正直、僕は正しい努力ができれば底辺と呼ばれる大学出身でも公務員になれると考えています。

誰でもとは言えませんが、学歴だけで判断するのは勿体ないです。

冒頭で軽く触れましたが、僕自身も『偏差値55以下の大学卒』+『民間企業で働きながら半年間の勉強』+『理系卒なのに行政職を受験』という逆風を乗り越えて県職員になれました。

この経験が根拠となっているので、机上の空論で話しているわけではありません。

やるかやらないかは個人の自由ですが、出身大学を理由に自分の可能性を狭めるのはやめましょう。

社会人から公務員試験に一発合格した僕のリアルな経験談を全部伝えるどうも、民間企業で働きながら半年間の勉強で公務員試験に合格したアツシです。 民間企業・公務員・フリーランスを経験した僕から言わせる...

大学偏差値と合否の関連性

公務員の採用試験では、出身大学が合否を左右することはありません。

有名大学だろうがFランだろうが、公平な試験の点数で順位が決められるため、そんなこといちいち気にする必要はありません。

 

特に筆記試験は問題の正答率で合否が決まるので、「有名大学だから5点加算してあげよう」とか絶対ありえない話です。

こんなことしたら大問題になりますからね。

つまり、筆記試験で落ちるのは完全に自己責任なのです。

 

一方で、点数化しにくい面接試験だと有名大学出身者が有利だと考える受験生もいますが、それだけで合否を決める自治体は今の時代ほとんどありません。

たしかに未だに日本では、有名大学のブランドは安心感を与えますが、面接試験は『身だしなみ』『コミュニケーション力』『伝達能力』などをマニュアルに沿って数値化しているだけなので、面接会場で与えた個人の印象が合否に直結します。

自治体によっては、学歴による印象操作を防ぐために、面接官には受験者の学歴情報を伏せている可能性もあります。

いずれにせよ、出身大学を意識しすぎて自分を過小評価してベストを尽くせないなんてことのないようにしてください。

集団討論後に「私は〇〇大(某有名大学)ですが、どこ大ですか?」と聞いてきた人でも不合格になっていました。やはり面接試験は個人を見ることがわかります。

地方上級試験の合格ボーダーライン

  • 全国型
  • 関東型
  • 中部・北陸型
  • 東京都Ⅰ類B
  • 特別区Ⅰ類

地方上級試験と一口に言っても、5つのタイプに分類されます。

基本的に県庁や政令都市は全国型・関東型・中部・北部型のいずれかに当てはまり、都庁は東京都Ⅰ類B、特別区は特別区Ⅰ類といった具合です。

 

試験範囲に大きな差はありませんが、タイプごとに各科目の配点や出題数が異なります。

配点が変わるということは、力を入れる科目とそうじゃない科目がそれぞれ違うため、とりあえず満遍なく勉強するという無策スタイルでは不合格コース一直線です。

中でも東京都Ⅰ類Bの専門科目は3科目の選択記述式なので、他の試験と併願する時は注意が必要になります。

まずは、自分が受験する自治体がどの区分に当てはまるかを調べるところから始めましょう。

教養科目の合格ライン

【一般知能】

  • 文章理解
  • 判断推理
  • 数的推理
  • 資料解釈

【社会科学】

  • 政治
  • 経済
  • 社会

【人文科学】

  • 日本史
  • 世界史
  • 地理

【自然科学】

  • 数学
  • 物理
  • 化学
  • 生物
  • 地学

地方上級試験では約15科目から50問出題されます。

どの区分でも共通して言えることは、文章理解・判断推理・数的推理の配点が高いということです。

極端な話、1問しか出題されない数学に時間をかけるのは得策ではないので、得意・不得意関係なく一般知能の勉強には力を入れましょう。

特に数的推理に苦手意識を持っている人が多く、対策が疎かになりやすい科目なので、ここを逃げていては合格から遠ざかってしまいます。

 

教養試験の合格ラインは6割が目安になります。

 

一般知能以外は範囲の広いセンター試験のような内容なので、あまり深入りせずサラッと対策する程度でいいでしょう。

繰り返しになりますが、教養で重要なのは一般知能です。

専門科目の合格ライン

【経済系】

  • 経済原論
  • 財政学
  • 経営学

【行政系】

  • 政治学
  • 行政学
  • 社会政策
  • 国際関係

【法律系】

  • 憲法
  • 行政法
  • 民法
  • 刑法
  • 労働法

地方上級試験では約12科目から40~55問出題されます。

区分ごと出題数にバラツキがありますが、基本的には憲法・行政法・民法・経済原論が多い傾向にあります。

教養同様、まずはここから手をつけることが望ましいです。

 

そして、専門科目は言葉を変えて同じ問題が出題されることがあるため、教養科目よりも勉強が得点に繋がりやすいと言えます。

つまり、専門試験を極めることが公務員試験の合格を手繰り寄せることになるのです。

 

専門科目の合格ラインは7割が目安になります。

 

ただ、試験の難易度や受験生のレベルによっては6割でも合格することがあるので、「3問中2問正解しないとダメ」とハードルを上げるのではなく、「3問中1問は間違えてもいい」とポジティブに考えていきましょう。

勉強配分と捨て科目について

教養科目と専門科目の出題数は半々ですが、勉強は専門科目に時間をかけるべきです。

特に教養科目の知識問題はそれぞれ1~2問くらいしかないので、試験範囲の割にそこに時間をかけすぎるのは効率が悪いとしか言えません。

勉強時間の配分を誤ることは受験生にとって命取りになるため、勉強を始める前にそれぞれの科目ごとペース配分を計画することをオススメします。

 

また、試験範囲が広い公務員試験では、時として戦略的に捨て科目を作ることも必要になります。

この時の注意点として、苦手な科目を捨て科目にしてはいけません。

特に文系出身者は数式に苦手意識を持っている人が多く、数的推理や判断推理、経済の勉強が捗らずに捨て科目にする受験生が少なからずいます。

しかし、配点が高い科目を捨てる受験生は落ちます。苦手な科目を逃げ出すようでは後がありません。

 

捨て科目は、時間対効果で考えるべきです。

例えば、配点が少ないのに範囲が広い科目に対して必要以上の対策は不要なので、サラッと基本を抑えたら「知らない問題が出たら諦める」くらいの気持ちでいいです。

理系出身の僕は問題なかったのですが、文系出身者は物理を捨て科目にしてもいいでしょう。

基礎から勉強したら時間がかかりすぎるので、物理はスパッと切り捨てる勇気が大切です。

 

専門科目は基本的に捨て科目を作らない方がいいですが、刑法は時間対効果が低いので時間のなかった僕は捨て科目にして全く勉強しませんでした。

ただ、経済など他の受験生が苦手な科目が得意だったので、刑法をカバーするつもりで集中して取り組みました。

地方公務員試験の倍率データ

都道府県の倍率

受験者 最終合格者 筆記倍率 最終倍率
北海道 1,709 357 2.1 4.8
秋田 274 39 4.0 7.0
宮城 461 65 2.9 7.1
茨城 503 99 2.6 5.1
埼玉 1,458 244 2.5 6.0
東京 2,564 421 2.4 6.1
神奈川 978 164 1.8 6.0
千葉 942 145 3.8 6.5
新潟 309 54 2.2 5.7
福井 179 52 1.9 3.4
山梨 395 49 3.9 8.1
愛知 882 189 2.5 4.7
京都 300 111 1.8 2.7
大阪 1,055 160 1.8 6.6
鳥取 155 23 3.2 6.7
広島 328 73 2.4 4.5
愛媛 409 82 2.3 5.0
福岡 503 53 5.6 9.5
宮崎 261 60 2.2 4.4
沖縄 931 58 9.5 16.1

平成30年度採用試験データ(大卒程度・行政)

ここでは各地域から抽出した自治体の情報を記載していますが、47都道府県を平均すると、筆記試験は2.8倍、最終倍率は5.8倍になります。

毎年のことながら沖縄だけ倍率が飛びぬけて高いのが都道府県の特徴と言えますが、それ以外はそれほど倍率に大きな差は見られません。

指定都市の倍率

受験者 最終合格者 筆記倍率 最終倍率
札幌市 1,244 155 3.4 8.0
仙台市 777 92 5.9 8.4
さいたま市 983 201 2.7 4.9
千葉市 301 59 2.0 5.1
横浜市 2,123 397 1.6 5.3
川崎市 1,004 161 2.7 6.2
相模原市 620 89 1.8 7.0
静岡市 476 66 1.7 7.2
浜松市 148 30 1.6 4.9
新潟市 315 47 1.4 6.7
名古屋市 704 87 3.2 8.1
京都市 1,026 54 4.7 19.0
大阪市 985 122 2.6 8.0
堺市 431 42 1.7 10.2
神戸市 689 92 2.0 7.5
岡山市 217 44 1.8 4.9
広島市 182 20 5.0 9.1
福岡市 501 27 9.1 18.6
北九州市 253 27 2.4 9.4
熊本市 406 62 3.3 6.5

平成30年度採用試験データ(大卒程度・行政)

都道府県と比べると、最終倍率は指定都市の方が高い傾向にあります。特に京都府(2.7倍)と京都市(19.0倍)の差は大きいですね。

指定都市を平均すると、筆記試験は3.0倍、最終倍率は8.3倍になります。

筆記試験の倍率に惑わされるな

公務員試験の倍率を見て落胆している人もいるかと思いますが、筆記試験の倍率に関しては全く気にしなくて大丈夫です。

筆記試験の倍率は見かけ倒しで、実際にはここまで大したことありません。

というのも、筆記試験ではライバル達の中に雑魚がたくさんいるから。

何も対策せずに記念受験する受験生が一定数いるので、一見倍率が高いように見えるだけなのです。

 

きちんと戦略を練って勉強しておけば合格率はかなり上がるので、どの自治体であっても倍率関係なく受かる人は受かります。

一方で、間違った勉強法の人は、たとえ倍率が低い自治体であっても不合格になるでしょう。

つまり、倍率なんか気にしないでちゃんと戦略的に勉強しましょうねってことです。

 

公務員試験は何十人も受かる試験なので、たった一人の優秀な人材になる必要はありません。やるべきことをコツコツやれば底辺大学だろうが受かります。

倍率でクヨクヨ悩んでいる暇があったらサッサと勉強しましょう。

面接試験の倍率は無視できない

筆記試験の倍率は見せかけですが、面接試験の倍率はガチです。

筆記試験を突破するレベルの人でも半数近くが落ちる計算になるので、記念受験生のいる筆記試験とは比べものにならないハードルがあると考えましょう。

ビビる必要はありませんが、面接試験は筆記をクリアしたガチ勢と争うこと、そして筆記試験を合格した半数近くが最終合格できない事実と向き合わなければいけません。

 

筆記+面接の総合点で合否を決める自治体が多いですが、公表されているデータを見る限り、論文や面接試験の配点がとても高いです。

このため、筆記試験の優位性は面接試験の結果でいとも簡単にひっくり返ることが十分ありえる話なのです。

以前は筆記で得点を稼いで逃げ切ることもできましたが、最近の公務員試験は面接対策を怠る人は合格の道から外れてしまうと覚えておいてください。

 

ただ、筆記試験と違って、面接対策のイメージが沸かない人もいるでしょう。

結論を言うと、実践形式の模擬面接で何回も繰り返し練習することが最も効果的な面接対策になります。

 

できれば予備校の模擬面接を受けることが望ましいです。

予備校と聞くと筆記試験メインの印象を受けますが、近年の人物重視の傾向から大手予備校では面接対策にも力を入れています。

筆記は独学でなんとかなった人でも面接対策が何もできずに撃沈するパターンはありがちですが、予備校を選択した人は筆記から面接まですべて対策できるので安心感が違います。

 

ただ、残念ながら大手予備校は筆記と面接がセットになっているため模擬面接だけを受講することはできません。

面接対策は筆記試験合格後からでも間に合いますが、筆記試験の勉強を始める前に、面接対策をどうするかを検討したほうがいいです。

独学を選択するにしても、面接対策として本番さながらの緊張感の中で経験を積むことが合格に近づく鍵となります。

【まとめ】公務員試験の難易度は意識しなくていい

  • 県職員時代は有名大学出身者もいればFラン出身者もいた
  • 公務員試験は平等なので出身大学で不利になったりしない
  • 筆記の合格ボーダーラインは、教養6割・専門7割を目安にしよう
  • 筆記の倍率に囚われて受験を諦める必要はない

公務員試験の難易度や合格者の出身大学を見て、「ちょっと自信がないからやめておこう」と考えるのはもったいない話ですし、僕もそんな風に思ってもらうために記事を書いたわけではありません。

正直、大手民間企業と比べて公務員試験は大学フィルターがなく、ここまで公平な試験は日本において珍しいです。

履歴書の学歴だけで不合格判定する企業よりは遥かにマシ。

 

むしろ学歴に自信がない人こそ公務員は最後のオアシスだと言えます。

実力で這い上がる気合いと根性があれば、誰にでも合格の道が開けていますから。

 

試験難易度や出身大学はあくまで傾向なだけで、結局のところ個人の実力だけが合否を決める判断材料になります。

自分の背景に悩むくらいなら、さっさと勉強を始めて筆記試験を合格することに集中するべきです。

自信があるなら独学でもいいですし、効率的に予備校を利用してもいいので、まずは行動しないことには始まりません。

難易度や出身大学は参考程度に捉えて、未来の自分のために今できることを考えていきましょう。

 

▼公務員試験を合格するための極意

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