公務員の給料・貯蓄

公務員の王道『財形貯蓄』を資産運用にオススメできない理由

共済組合の財形貯蓄に申し込んでいる公務員って結構多いです。月1,000円から多い人では月7万円くらいコツコツ貯蓄を増やしています。

おそらく漠然とした将来の不安から財形貯蓄を始めたのでしょうが、ハッキリ言って少ない手取りの一部を財形貯蓄に回すことはオススメできません。

今の時代、財形貯蓄よりも効率的にお金を増やす方法がたくさんあるのにわざわざ財形貯蓄を選ぶのはナンセンスです。

この記事では、公務員に財形貯蓄をオススメできない理由について説明していきます。長期的に資産を増やしたい人は参考にしてください。

財形貯蓄が無意味な制度なわけ

財形貯蓄は、一般財形貯蓄・財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄の3種類に分けることができます。

  • 一般財形・・・利用目的を限定しない貯蓄
  • 財形住宅・・・住宅の購入や増築に利用するための貯蓄
  • 財形年金・・・私的年金のための貯蓄

財形貯蓄は給与から天引きされて積み立てられるので、自然とお金が貯まるのがメリットです。お金を散財してしまう方であれば有効な貯蓄方法だとは思います。

 

ただ、裏を返せばメリットはそれだけ。

 

そもそも公務員は真面目な人が多く、夜遊びやブランド品が好きの派手なタイプでなければ薄給の20代からでも貯金は増えます。

つまり、給与天引きでしか貯蓄できない人なんてほとんどいないので、財形積立のメリットはないに等しいと言えるのです。

一応、財形住宅と財形年金は利息が非課税という利点がありますが、利率は銀行並みに低いので非課税だろうが大した額にならないのが現状です。

 

それなのに「財形でコツコツ貯蓄を増やしています」とドヤ顔で資産運用してますアピールする公務員のなんと多いことか…

ストレートに表現すると、財形貯蓄をしている公務員は資産運用に関して無知すぎます。たしかに財形貯蓄は元本が減ることはありませんが、公務員の少ない手取りの一部を財形に回すのは効率が悪いとしか言えません。

むしろ、インフレリスクを考えると財形貯蓄によって資産価値が減る場合もあるので「財形貯蓄だから安心!」というわけではありません。デフレ脱却を掲げる今後の日本においては、現金だけの資産運用の方がリスクが高いと判断できます。

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特に20代から財形貯蓄を始めようか悩んでいる方は一歩踏みとどまりましょう。先輩方が財形貯蓄をしているからと言って焦ることはありません。

むしろ、公務員は資産運用が下手なので同僚の真似をするだけ無駄。物事は自分で考えないと機会損失してしまうので、まずは資産運用について浅くでいいので勉強することが大切です。

財形貯蓄よりも優れた資産運用方法はたくさんあるので、まずは『貯蓄=預金』という考えを捨てましょう。これができれば公務員でも億万長者になれるチャンスがグッと近づきます。

財形貯蓄より共済預金の方が年率がいい

財形貯蓄の利息は雀の涙しかないので、超低金利時代には何の恩恵も受けません。一昔前なら5%近くまであった年率も直近は0.1%を下回っています。

一方で、この超低金利時代でも公務員だけが利用できる最大年利2%程度の預金制度があります。

各都道府県の市町村職員共済組合が運営している『共済預金』です。

年率は各共済組合で設定しており、低いところでも0.5%くらいあるので財形貯蓄に比べたら数倍高い年率になります。

しかも財形住宅や財形年金のように細かい受取条件があるわけでもなく、3,000万円の上限があるにしても出し入れが自由なので財形貯蓄よりも使い勝手がいいのも嬉しいポイントです。

 

このため、共済預金を利用できる公務員は財形貯蓄を選択する意味はまるでなくなります。

例えば年率1.3%の共済預金に1,000万円を預けた場合、10年後には利息が130万円を超える計算になります。

20年後には、利息が利息を生む『複利効果』も手伝って約300万円までに膨らみます。

利息は非課税対象ではないのですが、ローリスクの資産運用の中では群を抜いたパフォーマンスを発揮するのは紛れもない事実です。

共済預金はペイオフによる保証対象外です。銀行が倒産しても預金の一部は保証されますが、共済組合が破綻したら共済預金が返ってこなくなる可能性もあります。

ただし、この共済預金は全ての公務員が利用できるわけではありません。

調べたところ県職員が加入している地方公務員共済組合には共済預金事業がないので、僕なんかは利用したくてもできないのが悲しいところ。

学校の先生が加入している公立学校共済組合にも共済預金はないと思います…

市町村職員の方が羨ましいと思う今日この頃です。

公務員の積立貯蓄はiDeCoがオススメ

財形貯蓄よりも共済預金の方が効率よくお金を増やせることがわかりましたが、僕のように共済預金を利用できない公務員も大勢います。

そんな方にオススメなのが個人型確定拠出年金(iDeCo)です。2017年1月から公務員も加入できるようになったので、iDeCoを使わない手はありません。

特に若いうちからiDeCoで積み立てしておけば、税金面だけでも30年間で80万円程度お得になりますし、時間を味方につけた長期積立投資をやることで元本の2倍以上の資産を作ることも可能です。

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iDeCoは原則60歳(加入期間10年以上)まで受け取ることができないので、老後資産を目的とした運用になります。

仮想通貨や高レバレッジFXなど一攫千金を狙ったハイリスクの投資ではないので、じっくり資産を増やしたい公務員との相性は抜群です。

何も考えずに財形貯蓄をやるくらいなら、ちょっと勉強してiDeCoを活用した方が将来のお金の不安は和らぐでしょう。

ぶっちゃけ、毎月1万円を財形年金で運用するなんて勿体ないとしか言えないです。iDeCoの元本保証型で所得税と住民税を安くするだけでも財形年金の100倍マシですから。

 

これからの時代、公務員こそ資産運用をやるかやらないかで将来の貯蓄が大きく変わってきます。

民間よりも恵まれている部分はありますが、年金や退職金が減り続けている現状を考えると現金預金だけではお金の不安から逃れることはできません。

特にこれからの時代を作る20~40代前半の公務員の先は読めないので、自分や家族を守るためにも少しずつ資産運用について真剣に考えてほしいです。

その一歩がiDeCoになります。iDeCoを始める際には専門的な経済知識は不要なので、「資産運用ってなんか難しそう…」と壁を作らず肩の力を抜いて楽しむことが大事ですよ。

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